税理士は税務の専門家としての国家資格者です。

税理士は守秘義務がありますので職務上知り得た秘密は守ります。　税理士は納税者の求めに応じて下記の業務を行います。
（1）税務官公署に提出する確定申告、各種申請、税務調査立会い、その他について代理します。

（2）確定申告書、相続税申告書、その他各種申告書など税務官公署に提出する書類を作成します。

（3）税金に関する計算、手続きなど税について相談に応じます。

（4）税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を行います。

（5）その他税理士は租税に関する訴訟の補佐人、地方公共団体の外部監査、会計参与、政治資金監査などの業務を行います。

年末調整手続の電子化の取組について

令和２年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先へ電子データにより提供できるよう手当されたことなどを受けて、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施されます。

令和元年１０月から消費税の「軽減税率制度」が実施されます。

国税を一時に納付できない方のための納税猶予制度について　国税庁HPリーフレット（PDF）にリンク

国税庁ホームページに社会保障・税番号制度に関するサイト 「社会保障・税番号制度について」が開設されています。
　平成２７年１０月に個人番号が通知、平成２８年１月に個人番号カードの交付が開始され、税の分野で「番号」の利用が始まり、申告書や法定調書等にマイナンバーが記載されることになります。また、個人番号が通知された後は、税理士や経営者は番号法上の「個人番号関係事務実施者」として、罰則を伴う各種義務を負うことになります。

マイナンバー・社会保障・税番号制度フリーダウンロード　　（内閣官房HPより各種資料がダウンロードできます。）　

平成２７年１月より、相続税の基礎控除額が引き下げられました。

平成２７年１月１日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について様々な改正が適用されます。

詳しくは、下記「相続税・贈与税・事業承継税制関連情報」のバナーから国税庁の特集ページをご覧ください。

はじめてみませんか？　ダイレクト納付  　源泉所得税の納付手続き編（PDF）

国税庁メールマガジン配信サービス（登録画面にリンク）